新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
厚生労働省は、2024年度の介護保険制度改定に向けて検討を進めています。国民の批判を前に日程を先送りしたとはいえ、その改定内容は、利用料の２割・３割負担の対象拡大、要介護１・２の訪問介護の保険外し、ケアプラン作成の有料化、福祉用具の貸与から購入への変更、保険料納入年齢の引下げと利用年齢の引上げなど、負担増と給付削減のオンパレードです。
厚生労働省は、2024年度の介護保険制度改定に向けて検討を進めています。国民の批判を前に日程を先送りしたとはいえ、その改定内容は、利用料の２割・３割負担の対象拡大、要介護１・２の訪問介護の保険外し、ケアプラン作成の有料化、福祉用具の貸与から購入への変更、保険料納入年齢の引下げと利用年齢の引上げなど、負担増と給付削減のオンパレードです。
岸田政権は、2024年の３年に１度の介護保険制度改定に向けて、今年12月にも結論を出す予定であります。厚生労働省は、去る10月31日、介護保険制度改定に向け議論している社会保障審議会の部会で、見直しの論点を正式に提示しました。
(2) 介護保険制度のさらなる改悪を許さず、誰もが必要なサービスが利用できる介護保険制度 にすることについて（福祉部長） ア 2024年の介護保険制度改定に対する見解について イ 重過ぎる介護保険料を軽減すること。
（こども未来部長） (5) 介護保険制度改定で施設入所対象者の縮小、ヘルパー利用時間と利用回数、補足給付の縮 小等が実施されたことで、介護の再家族化と子ども介護を引き起こしている。介護保険の利 用対象や負担軽減の拡充を国に求めるべき。
次期介護保険制度改定に向けた対応について伺います。 憲法第25条第２項は，「国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定し，向上と増進の努力義務を課しています。平成24年８月に改定した社会保障と税の一体改革の消費税増税の目的に，社会保障の充実と安定化を掲げての増税でした。
──────────────────────────────────────────── (3) 次期介護保険制度改定に向けた対応について ア 国は，利用料を原則１割から２割に対象者を広げようとしているが，現行の２割・３割 化でサービスを減らした事例がある。
138: ◯高見のり子委員 ２０１８年度の介護保険制度改定に向けた議論が、今、厚生労働省、国で開始されております。介護保険の改定議論が、２月半ばの審議会に出された資料では、実は介護の改悪の方向がずらりと盛り込まれています。
それから、もう一つ目の点ですけれども、国の介護保険制度改定の内容について、国においていろいろな議論がなされていると。その途中経緯の段階で、自治体の首長がしっかりと、このままこのことが進んでしまったら自分のまちの市民にはどういう影響が及ぶんだろうかということを、しっかり考えていただいて発言もしていただきたいと思うんですね。
介護保険制度改定へ向けた議論が厚生労働省の審議会で開始されました。今回の改定議論で削減の標的にされているのは、要介護１と２に該当する人の暮らしを支える生活援助サービスです。具体的には、調理や買い物などであります。要介護１・２の人は、既に、原則、特別養護老人ホームにも入所できなくなりました。つまり、施設にも入れず、在宅での生活サービスも削られるということです。
今回は、平成27年度の介護保険制度改定による利用者への影響について質問します。 平成27年度の改定で、利用者負担が大幅にふえています。特養は、入所要件、食費、居住費削減の支給要件の見直しを行い、高額介護サービス費の改定、サービスを利用するときの利用者負担額も改定されました。 初めに、特別養護老人ホームの入所要件に関しての質問です。
介護保険制度改定では、特養ホームへの入居要件を原則要介護３以上にする、介護保険利用料に２割負担を導入する、新総合事業を導入する、すなわち要支援を介護保険から外し、市の事業である地域支援事業の介護予防事業に要支援者の訪問・通所介護の代替サービスを加え、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に改編するとされています。昨年７月に国のガイドライン案が出されました。
次の問題ですが、介護保険制度改定の大きな柱の３点目に、サービス利用料を一定所得以上の方々には２割にするというような内容が示されています。ここでいう一定所得以上といいましても、年間合計所得金額で１６０万円、年金のみの方は年額２８０万円以上との案が提示をされております。本市で対象となる利用者の方々は、どれぐらいいらっしゃるのか、お伺いいたします。
2006年の介護保険制度改定では、これまでの要介護１の見直しを行い、要支援２あるいは１に移行させられました。厚労省は、これからは予防介護に重点を置くと強調し、介護の重度化を予防するためと要支援サービスを位置づけました。要介護１から要支援２になって８年、訪問介護を長年利用することで重度化を防いでいる例は幾つもあります。
次に、介護保険制度改定について伺います。 施行後11年たった介護保険制度は、お金が心配で必要なサービスが受けられない、施設になかなか入れないなど、介護難民をつくり出しています。経済的理由の一つは低所得者にとって保険料、利用料が高過ぎることです。来年４月からの第５期介護保険事業計画素案は、毎月の保険料を現行4500円から一挙に700円値上げし、5200円にするとしています。
80: ◯跡部薫委員 関連しまして、財源論を含めた国の介護保険制度改定の取り組みについてお伺いしてまいります。 国においては、現在、２０１２年４月の介護保険制度の改定に向けて、社会保障審議会で盛んに議論が行われております。これによれば、議論の焦点は、地域包括ケア研究会報告による地域包括ケアシステムの構築、また持続可能な制度構築、保険料の上昇の抑制等であると聞いております。
2005年の介護保険制度改定で、軽度者に対する訪問介護、通所介護、福祉用具などの厳しい制度利用制限で、介護保険が利用できない事態も生まれています。１割負担を適用しなければ10割負担になってしまいます。 市は、軽度者に対する利用制限を改善するために、例えば福祉用具の貸し出しなど、高齢者福祉として取り組むなどの方策が必要ではないでしょうか。当局としてどのように考えているのか伺います。
ある市内のＮＰＯが運営する食事サービス事業では、2006年の介護保険制度改定により、翌年2007年度は行政委託の生活支援型食事サービスの食数は、従来４万食あったのが約8,000食減り３万2,000食となりました。一方、制度外の食数は約４万5,000食に増加しており、行政委託の食数を大幅に上回っています。
日本共産党市会議員団は，2009年４月の介護保険制度改定に当たり，介護現場の実態を把握しようと，市内約1,600事業所にアンケート調査を行いました。介護分野の人手不足と経営の深刻さは，今では大きな社会問題となりつつありますけれども，アンケートでは，そうした状況のもとでも，目の前の困っているお年寄りを何とかしなければという一心で，介護事業所が歯を食いしばって頑張っている姿が見えています。
昨年の介護保険制度改定で特徴として挙げられていた介護予防に関しては、対象者の把握ができず、国でも見直しが図られています。2006年度予算に対し、現在の執行率も含めた執行状況を伺います。現状について、どう点検評価されているのかについても伺います。サービスはあっても、利用者がいない現状ではないかと考えますが、来年度予算は今年度並みとなっています。
介護保険制度改定について伺います。新介護保険がスタートして２カ月余りが過ぎました。介護予防サービスや地域支援事業の創設など、混乱が続いています。特に認定区分において要介護から要支援へと変更した人に対して、これまで利用していた配食サービス、福祉用具貸与などのサービスが削減されたことに対し、不満の声が上がっています。